“ 仙台市に入って、多くのベンダーと接して、いくつかの課題が見えてきた。その一つが、東京地区の多くの大手バンダーが無償で提供しているクラウドサービスだ。無償で場所を貸し出し、被災企業や避難所のボランティア団体などに使ってもらう仕組みだ。だが、これがほとんど使われていない。トライポッドワークスの佐々木社長は「教える人がいなければ、使うことができない」と、IT関係者の支援が必要と訴える。サイエンティアの荒井社長によれば、「自社の無償クラウドサービスが使われているか、東京の大手ベンダーから意見を求められた。現状は使えない状況だと伝えたが、もしかしたら、こうしたベンダーから資金援助などを得られるかもしれない」と話す。”
【被災地レポート】仙台の地場ベンダーは元気、案件は減少していても、ITで地元を元気にする！ | BCN Bizline
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